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改正貸金業法が及ぼした影響の結論と金融庁が語る今後


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改正貸金業法が及ぼした影響の結論

今回の法改正で、まっとうな経営をしている中小企業の資金の蛇口を閉めちゃったみたいな感じになっているのでは?

仕事はちゃんとあるんだけれども、つなぎ資金が調達できないばっかりに、やむなく事業を縮小したり、あるいは、お金が回らなくなって廃業してしまうといった業者が多い。

帝国データバンクが2010年5月、全国2万の企業を対象に調査を行ったところ、「この法改正の影響でほぼ半数が資金繰りが悪化した企業の倒産が増える」と回答している。

金融庁は事業資金の借り入れでは、手続きを簡単にして借りやすくするという対策を打ち出しているが、しかし、貸金業者への取材では、手続きが簡単になったところで、上限金利が引き下がっていますから、「リスクやコストを考えたら見合わないので貸せない」となり、一番ニーズが多い短期のつなぎ資金は貸せないという声が多い。

1000万円を年利4%で借りたら金利を40万円払う。1000万円を40%の金利でも、借りる期間が1ヶ月だけなら、金利は33万円くらい。仕事がある時だけちょっと借りるということができた方がいい。

金融庁の担当者が語る今後

「事業を続けていけるには、資金繰りが大事なことは政府の共通認識ですし、今後の状況を見ながら、どんな金利設定が社会情勢に合うか議論が必要。」