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改正貸金業法が及ぼした影響<事例1>飲食店の経営者の場合


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改正貸金業法が及ぼした影響<事例1>
飲食店の経営者の場合

関西で6つの飲食店を経営していた男性。

法改正の影響で、店を廃業せざるを得なくなった。

この男性にとって、貸金業者から融資は店を経営する上で欠かせないものだったという。

たとえば、食材などの仕入れで急に資金が足りなくなった場合、銀行の融資では審査に時間がかかり、支払いに間に合わない。

しかし、貸金業者は金利が高くても無担保ですぐに必要な資金を貸し出してくれる。

<飲食店の経営者談>

「帳簿上は黒字でも、どうしても資金ショートする時期が何年かの間には生まれてくるんですね。ノンバンクで資金の調達が簡単に短期的にスピーディーにできれば経営に注力できますよね。」

改正貸金業法の完全施行されて・・・

ところが、法律の改正をきっかけに、この男性は突然、融資を受けられなくなりました。

金利の引き下げを見据えて、貸金業者が儲けの少ない小口の融資を大幅に減らしたのです。

男性はなんとか事業を続けようと、大阪市信用保証協会に行き、法的な貸付制度の利用を申請しました。

しかし、2ヶ月待っても審査は通らず、結局、事業を断念しました。